2023年4月25日(火)

止めよう　食料・農業危機

Ｇ７農相会合へ　市民・農民が訴え

　農民運動全国連合会（農民連）は２３日、Ｇ７農相会合が２２、２３の両日開かれた宮崎市で、「Ｇ７農相会合に市民・農民の声を届けるアクションデー」に取り組み、新自由主義や自由貿易主義からアグロエコロジー（生態系の力を生かした農業）への転換を呼びかけました。

（写真）「食料・農業危機打開へ小規模・家族農業によるアグロエコロジーへの転換を」と呼びかける参加者＝23日、宮崎市

　学習交流集会では、農相会合の問題点や食料・農業危機の打開の方向性などについて、報告がありました。

　アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は、グローバル企業が食料・土地・飼料・種子・天然資源など農業への支配を強めていると指摘。現在の食料システムが大量の温室効果ガスの排出など環境に大きな負荷をかけているとし、「小規模・家族を中心にした農業への転換が必要だ」と語りました。

　小農学会の松平尚也さんはＧ７農相会合の「共同声明」「宮崎アクションプラン」（行動計画）について、これまでの自由貿易偏重の路線に固執していると批判。自国の食料・農業政策を自ら決めるという食料主権の立場に立った貿易、農民の主体的な技術の活用を重視するべきだと述べました。

　農民連の長谷川敏郎会長は、麦・大豆などの主要穀物だけでなく、飼料・種子、肥料・燃料を海外に依存する日本の農業への抜本的対案がアグロエコロジーへの転換だと強調。「現在の食料・農業危機打開を消費者のみなさんとも取り組む」と語りました。

　集会は、食と農の危機打開には家族農業によるアグロエコロジーへの転換が不可避と訴える「宮崎からの呼びかけ」を発表して閉会しました。

　学習交流集会に先立って参加者は、宮崎市内でスタンディングアクションを行いました。