2023年4月25日(火)
「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう
――統一地方選挙後半戦の結果について
２０２３年４月２４日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１）
２３日、投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で９４議席、一般市議選挙で５６０議席、町村議選挙で２５５議席、合計で９０９議席を獲得しました。補欠選挙では、３市１町で４議席を獲得しました。４年前の選挙と比べると、東京区議選挙で１３議席減、一般市議選挙で５５議席減、町村議選挙で２３議席減となり、合計９１議席の後退となりました。議席占有率は前回の８・０８％から７・２８％に後退しました。当選した候補のうち女性が４４・７％でした。
日本共産党にお寄せいただいたご期待にこたえる結果を出すことができず、住民の利益のために草の根で奮闘している多くの候補者を落選させたことは、悔しく残念であり、おわびを申し上げます。
同日投開票された五つの国政補選では、党は衆院千葉５区、和歌山１区で公認候補を擁立してたたかいました。衆院山口２区と山口４区、参院大分選挙区では、自公政治の転換をはかるために、共闘候補を支援してたたかいました。選挙の結果は、岸田自公政権への国民的批判の強さとともに、自公と補完勢力に打ち勝つためには、相互に尊重しあい支援しあって勝利をめざす「本気の共闘」がどうしても必要であることを示すものとなりました。わが党は共闘の再構築に今後も力をつくすものです。
日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。
（２）
私たちは、今回の統一地方選挙の結果を、日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえることが大切だと考えています。
昨年８月の第６回中央委員会総会では、昨年夏の参議院選挙の結果について、２０２１年総選挙以来の野党共闘と日本共産党に対する激しい攻撃と、ロシアのウクライナ侵略を契機とした軍事力大増強の大合唱という「二重の大逆流」を、「全党の大奮闘によって押し返す過程での一断面」との解明を行いました。
同時に、６中総では、「『二重の大逆流』とのたたかいは、決着がついたわけでなく、なお途上にあります」として、各党の政治的立場の基本が問われる激しい党派間闘争の場となる統一地方選挙で、これを押し返して勝利をめざすことを訴えました。今年１月の第７回中央委員会総会でも、統一地方選挙の激しさと厳しさを直視し、勝利への活路をひらこうと決意を固めて、選挙戦にのぞみました。
その後も、「二重の大逆流」との激しい攻防が繰り広げられました。「共産党は異論を認めない党」などといった反共キャンペーンが、一部の大手メディアをつかって大々的に展開されました。国会のなかでも、大軍拡の突撃隊＝日本維新の会が伸長するもとで、野党共闘の再構築を妨害し、逆行する動きが強められました。岸田政権の大軍拡の危険を、多くの大手メディアがまともに報じない状況もあります。
こうした厳しい条件のもとでたたかわれた今回の統一地方選挙で、前半戦でも、後半戦でも、わが党が獲得した得票率は、４年前の比較では後退しましたが、２２年の参議院選挙の比例代表の得票率との比較で前進していることは重要です。２２年の参議院選挙の比例得票率と今回の選挙で得た得票率を比較すると、道府県議選では７・２％から１２・０％へ、政令市議選では７・５％から１０・７％へ、区市町村議選では７・２％から８・１％へ、それぞれ伸ばすことができました。これは、全国の党と後援会のみなさんの大奮闘によるものであり、今後の前進・躍進にむけた足掛かりとなるものです。
とりわけ、住民の暮らしを良くする地方議員団の実績・値打ちを訴えるとともに、大軍拡路線に正面から反対し、平和の対案を語る論陣を張ったことは、反戦平和の党としての歴史的使命を発揮したものであるとともに、有権者の気持ちにかみあい、大逆流を押し返していく大きな力になりました。反共キャンペーンに対して、綱領と規約に示された日本共産党の本当の姿を語る努力もすすめられました。これらの勇気ある論戦は、必ず今後に生きるものと確信しています。
（３）
統一地方選挙の全体からどういう総括と教訓を引き出すかは、党内外の意見に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
そのなかでも、私たちは、最大の教訓にすべきは、党の自力の問題にあると考えています。そのことを、私たちは、これまでのどの選挙よりも痛切に実感しています。「大激戦を勝ち抜くためにはあまりに力が足らない」「ここで党をつくることなしに、日本の前途も、党の前途も開けない」「このままでは４年後の選挙はたたかえない」――こうした声が、この選挙をともにたたかった全国のみなさんから共通して寄せられています。
７中総で、私たちは今年の最大の任務を、来年１月に予定している第２９回党大会にむけて「１３０％の党」をつくることにおき、全国すべての支部・グループのみなさんに「手紙」をおくり、「返事」をお寄せいただき、実践に踏み出す新しい挑戦を行ってきました。「手紙」が８割の支部で討議され、４割の支部が「返事」を書いて実践に踏み出したことは、全党に前向きの変化をつくりだしており、統一地方選挙でも力を発揮しました。青年・学生、労働者、「真ん中世代」のなかでの党づくり、民青同盟の拡大でも新しい息吹が生まれています。
しかし、３月末までに４年前の党勢を回復・突破するという目標は達成できず、私たちは、４年前に比較して９１％の党員、８７％の日刊紙読者、８５％の日曜版読者でたたかうことになりました。統一地方選挙の結果は、「１３０％の党」づくりの緊急で死活的な重要性を、明らかにするものとなりました。
全国のみなさん。選挙の後退の悔しさは、党勢拡大で晴らそうではありませんか。党の世代的継承を中軸にすえ、「１３０％の党」づくりを成功させる歴史的事業をやり抜くために、新たな決意で立ち上がろうではありませんか。
（４）
いま、国政では、岸田政権の暴走がきわまっています。
憲法違反の敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡を許さないたたかいは、これからが正念場となります。
国会では、４３兆円の大軍拡をすすめる「軍拡財源法案」、軍需産業のもうけの奉仕に至れり尽くせりの「軍需産業支援法案」、原発を最大限活用する方針への大転換をはかる「原発推進等５法案」（ＧＸ電源法案）、移民・難民の人権をおびやかす入管法改悪案、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法案」など、国民の暮らしと平和を壊す悪法がつぎつぎと強行されようとしています。
全国のみなさん。政治情勢は、解散・総選挙ぶくみの緊迫した局面に入りつつあります。岸田政権の暴走に断固反対し、統一地方選挙で訴えた公約実現に向けたたたかいをただちに開始するとともに、いつ解散・総選挙になっても勝利できるよう、ただちに態勢をつくろうではありませんか。
強く大きな党をつくり、岸田政権打倒の国民的運動を広げ、希望ある新しい政治をつくるために、ともに力を尽くそうではありませんか。
