2023年4月24日(月)
地方自治に反する
仙台で学習会 自衛隊への青年名簿提供
仙台市が自衛隊に自衛官募集のための１８歳と２２歳の市民の住所、氏名を一括提供している問題で、本人の同意のない個人情報の提供に反対する「個人情報と自衛隊を考える市民連絡会」が２２日、学習会を開きました。
同会の小野寺義象（よしかた）共同代表は、地方自治の主体性という観点での学習会だと述べ、「大いに議論し、今後の運動を進めていきたい」とあいさつしました。
日本共産党の花木則彰前仙台市議が講演し、日本国憲法の特徴である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの原理を保障する国の政治の仕組みの一つとして「地方自治」があると指摘。「地方自治体とその職員は、地方自治を弱めようとする中央政府の動きに対し、主権者である住民と力を合わせ、たたかうべきだ」とよびかけました。
共産党のすげの直子仙台市議が、この問題を深く考えない市の状況を報告し、批判しました。
参加者からは、「法的根拠はあるのか」と質問し、花木氏は、「住民基本台帳法違反だが、閣議決定で、『可能』としていて問題だ」と答えました。
