2023年4月23日(日)
国会緊迫
自民、悪法の連休前採決狙う
 （写真）入管法改悪を許すなと訴える人たち＝２１日、国会正門前 |
原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）や入管法改悪案など重要法案の衆院での採決がいっせいに進められようとしています。与党側は５月の連休前にも採決を行うよう相次いで提案。市民の反対の声も聞かず、十分な議論も経ないまま採決を強行することは許されません。
原発推進
原発の活用を「国の責務」と明記し、原発の６０年超の運転を可能にする原発推進等５法案をめぐっては、２１日の衆院経済産業委員会理事会で、自民党の理事が２６日の採決を提案しました。日本共産党の笠井亮議員は採決に反対。立憲民主党は保留し、引き続き協議することになりました。
自民党は法案の質疑時間が２０時間に迫り、「充実した審議が行われている」として、２６日の岸田文雄首相出席の質疑後の採決を主張。笠井氏は「３月末の審議入りからわずか１カ月の法案審議では国会の責務は果たせない。原発政策を大転換するものであり、さらなる徹底審議が必要だ」と主張しました。
入管法改悪
日本に住む移民・難民の命をさらに危険にさらす入管法改悪案の審議も緊迫しています。２１日の衆院法務委員会理事会では、自民党の理事が２５日の質疑後の採決を提案しました。日本共産党の本村伸子議員は、議論の継続を求め、採決の日程を決めることに反対しました。立憲民主党はさらなる審議継続を求めて採決には応じず、協議を継続することになりました。
立民・共産両党は、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの収容中の監視カメラ映像約２９５時間分全ての開示を要求。本村氏は関連資料の提出も求めました。自民党は拒否しました。
軍需産業支援
政府の安全保障３文書に基づく大軍拡を進めるための法案も採決日程が提案されています。
兵器などの開発・生産基盤を強化するため、政府が国内の軍需産業を財政的に支援する軍需産業支援法案をめぐっては、２１日の安全保障委員会理事会で、自民党が２７日の質疑後の採決を提案しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は採決の日程に反対し、引き続き協議となりました。
軍拡財源法案にかんしては、連休前までの質疑日程が決まっています。２５、２６日に財務金融委員会での質疑、２６日には財金委と安全保障委員会での連合審査が行われます。２８日には参考人質疑も予定されています。
一方、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えるマイナンバー法改定案は、２５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で採決を行うことが２０日の理事会で決まりました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、審議が不十分だとして採決日程に反対しましたが、他の会派は賛成しました。
