2023年4月22日(土)
脱炭素「３０年までに」
ＧＸ推進法案 岩渕氏に参考人
参院経産委
 （写真）質問する岩渕友議員＝20日、参院経産委 |
参院経済産業委員会は２０日、原発回帰と石炭火力延命を含む「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」を具体化するＧＸ推進法案の参考人質疑を行いました。
日本共産党の岩渕友議員は、ケリー米大統領特使が１８日、日本政府が進める化石燃料へのアンモニア混焼について「コストは上がり、排出量も減らない」と述べたとして、「再エネに思いきった投資を集中すべきではないか」と質問。伊藤元重東大名誉教授（政府のＧＸ実行会議構成員）は「再エネは条件が限られている」としながら、「そういう指摘も受け止めて議論すべき」だと述べました。
岩渕氏は、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長に、国際的潮流も踏まえた原発と再エネの動向について質問。大林氏は「原発は計画から廃止まで１００年単位になり、コストも安全対策費分だけで従来の２倍になっている」「財団は２０３５年に原子力も石炭火力もゼロのシナリオを出している」と発言。「再エネはコストが下がり、すぐに導入できて脱炭素になる。一番安い電源」だとして、「５０年にカーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）というが、３０年までにどれだけ削減するか、再エネ導入を進めるかが重要」だと強調しました。
