2023年4月22日(土)
貨物活用 国は戦略を
田村智子氏 赤字線めぐり
地域公共交通活性化法改定案が参院委で可決
 （写真）質問する田村智子議員＝20日、参院国交委 |
赤字ローカル線の在り方について自治体と事業者が協議する「再構築協議会」の設置などを内容とする地域公共交通活性化・再生法改定案が２０日の参院国土交通委員会で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわは反対しました。共産党の田村智子議員は質疑で、貨物輸送でのローカル鉄道活用の可能性について国が戦略を持つべきだと主張しました。
田村氏は、北海道ＪＡ芽室の農産物出荷先が関東から九州まで広範囲に及んでいると紹介。「貨物の全国ネットワークなしに農産物輸送はありえない」と指摘しました。
北海道新幹線延伸（新函館北斗―札幌間）後、並行在来線の函館線はＪＲから切り離され、路線維持のためには自治体負担が必要です。田村氏は、同線が廃線となれば、北海道の農産物が運べなくなると指摘。「農林漁業の振興を考えれば、鉄道貨物の再構築に国が乗り出すべきだ」と迫りました。
国交省の上原淳鉄道局長は、函館線の貨物路線維持について「道庁と協議を開始している」と述べる一方、貨物路線拡充には触れませんでした。
田村氏は、再構築協議会が「ファクト（事実）とデータに基づき議論を進める」としているが、中国地方の芸備線についてＪＲ西日本は利用者の属性など詳細なデータを地元の広島県、岡山県に開示していないと指摘し、「協議会では自治体や住民が求めるデータは開示されるのか」と質問。上原局長は「必要なデータ開示は求める」と答えました。
