2023年4月22日(土)
鳥インフル対策強化
紙氏 生産者支援を求める
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝13日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大が生産者や飲食店経営にも影響を広げているとし、対策の強化を政府に求めました。
同インフルエンザの感染は２６道県の８４事例、約１７７１万羽（４月８日現在）に広がり、北海道でも１２０万羽を超える採卵鶏が殺処分されました。紙氏は、帝国データバンクによれば、卵の供給不足と価格高騰などの「エッグショック」が中華料理等の飲食店やパン、ケーキ店などにも広がっていると指摘し、従来と違ったステージに入ったのではないかと質問。野村哲郎農水相は「同じ認識だ。生産者にも消費者にも迷惑をかけている」と答えました。
紙氏は、殺処分に見舞われた生産者への経営支援策とともに、再建するための「ひな」の不足への対策が必要だと指摘。渡邉洋一畜産局長は「全体として供給量の不足はないが、地域的な偏在がないよう努めたい」と答えました。
紙氏は、衛生管理を強化しても感染拡大が止まらず、生産者は精神的にも追い詰められていると指摘。「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」が農場を分割して管理する方向を示したが、小規模家族経営でも可能なのかと質問。農水省の森健消費・安全局長は「相談があった場合は、規模の大小にかかわらず都道府県とともに対応したい」と答えました。
