2023年4月22日(土)

ジェンダー平等　前へ

紙氏　Ｇ７前に遅れ指摘

参院ＯＤＡ　沖縄北方特別委

（写真）質問する紙智子議員＝７日、参院ＯＤＡ沖北特委

　日本共産党の紙智子議員は７日の参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、ＯＤＡ等におけるジェンダー問題について質問しました。

　紙氏は、ＯＤＡ大綱案に初めてジェンダー主流化が明文化された一方、日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１６位（２０２２年）で、ＯＤＡでのジェンダー平等を主目的とした案件は、経済協力開発機構の開発援助委員会（ＯＥＣＤ―ＤＡＣ）を構成する諸国で最下位レベルの１％未満で推移している事実を示した上で、具体的な目標値が設定されていないと指摘しました。

　林芳正外相は、ジェンダー平等を主要目的とする案件を増やすことは重要だと従来の答弁を繰り返しました。紙氏は、さらに踏み込むべきだと主張しました。

　紙氏は、大綱案にＬＧＢＴＱなどの性的少数者についての記載が全くないと指摘。外務省の遠藤和也国際協力局長は、文言はないが包摂性の重要性としての趣旨は盛り込まれていると答弁しました。

　紙議員は、日本のＬＧＢＴＱへの対応状況について経団連の十倉雅和会長が「理解増進法が議論されようとしているが恥ずかしいくらいだ。世界は理解増進ではなく差別禁止だ」と対応の遅れを指摘したと紹介。主要７カ国（Ｇ７）で唯一同性婚制度がない日本は、法整備を急ぎ、Ｇ７サミット議長国として積極的なメッセージを発信すべきだと主張しました。