2023年4月22日(土)
生存権裁判の大阪高裁判決 「司法のチェック機能 後退」
大阪弁護士会が抗議声明
大阪弁護士会（三木秀夫会長）は２０日、生活保護費の減額取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁が原告逆転敗訴の判決（１４日付）を出したことに対し、抗議の会長声明を発表しました。「行政に対する司法のチェック機能を後退させた」と批判しています。
同種の訴訟は全国２９地裁で起こされており、高裁判決は初めてです。
声明では、判決は「行政へのチェック機能を積極的に発揮する方向に転換してきた一連の地裁判決の流れに再び水を差して消極的な姿勢を打ち出したもの」だと指摘。「司法に救済を求める少数者の人権擁護という職責を放棄し、国民の司法への期待や信頼を損なうもの」だとのべています。
生活保護基準は、最低賃金、地方税の非課税基準などの諸制度とも連動しており、生活保護基準の引き下げは「生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼす」と強調。「ナショナルミニマム（最低生活水準）としての生活保護基準の意義を軽視するもの」だとしています。
コロナ禍、物価高騰などによって生活困窮世帯が急増するなか、生活保護制度の「重要性が再認識されている」として、国に対し生活保護基準を削減前（２０１３年）に戻すよう求めています。
