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2023年4月22日(土)

自衛隊基地強靱化計画

国が市に手続き打診

大阪・八尾

地方選後の加速危ぐ

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(写真)強靱化される陸上自衛隊八尾駐屯地=大阪府八尾市

 核攻撃も想定した全国約300カ所の自衛隊基地の強靱(きょうじん)化計画を進める防衛省が、関係自治体に行政手続きの打診を始めていたことが21日までにわかりました。

 陸上自衛隊駐屯地がある大阪府八尾市の市議会では、3月3日、日本共産党の田中ゆうこ市議団長がただしたのに対し、市建築部長が打診があったことを認めていました。ゼネコン向けに説明会を開いていたことは「しんぶん赤旗」日曜版2月26日号が既報。事態はさらに進んでおり、同様のことは他市町村でも広がっている可能性があります。

 田中氏は同質疑で「防衛省が強靱化のための新築や大規模改修・増築を行う場合、八尾市に関わる手続きは二つある。一つは都市計画法に基づく適用を受けるか否かの第一義的な窓口が八尾市である。もう一つ、建築基準法に基づく計画通知を八尾市建築部審査指導課に提出する必要がある」と指摘しました。その上で田中氏は「すでに相談を受けているか」と質問。市建築部長は「相談が来ている段階だ」と認めました。

 部長は、建築通知に法的な問題がなければ処理したのち(処理期間最大35日)防衛省は工事着手に入るとの見通しを示しました。市民に公表されるのは、行政手続きを終えた後に閲覧できる「建築計画概要書」であることも明らかにしました。

 田中氏が「計画の内容を市は国に確認したのか」とただしたところ、部長は「防衛省や八尾駐屯地に確認しても答えていただけないので確認していない」と答えました。

国の姿勢に怒り

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 田中ゆうこ党市議団長の話

 ゼネコンには丁寧に説明するのに、自治体や市民には着工まで知らせない国の姿勢に怒りを感じます。計画内容を国に確認しない八尾市政も市民を守る責任を放棄しています。政府は選挙が終わって一気に計画を進めるのでは、と危険性を感じています。


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