2023年4月22日(土)

性的少数者の差別禁止・婚姻平等

Ｇ７サミットの課題に

（写真）コミュニケ提出後、取材に応じた「Ｐｒｉｄｅ７」日本の実行委員会メンバー＝21日、参院議員会館前

　ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人権保護と政策提言を促進する団体「Ｐｒｉｄｅ（プライド）７（Ｐ７）」日本の実行委員会は２１日、Ｇ７（主要７カ国）サミット参加国政府に対し、差別の禁止や婚姻の平等など国際人権基準に沿った法律の制定などを求めるコミュニケ（声明）を政府に提出しました。

　コミュニケでは、性的少数者が社会のあらゆる局面で差別に直面しているとして、性的指向、性自認・性別表現、身体の性的特徴の分野で、Ｇ７参加国が政治的・財政的支援と保護を進めることを呼びかけました。

　自己決定に基づく法的な性別認定も含めた機会の平等、差別や暴力からの保護に関する法整備によって、各国がリーダーシップを発揮するよう求めています。

　コミュニケ提出後に取材に応じた、性的少数者のための法整備をめざす「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長はＧ７サミットに向けてコミュニケを政府に提出できたことを強調した上で、「これを機に差別禁止法や同性婚の法制化を早く進めてほしい」と訴えました。

　同性婚の実現を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」の寺原真希子共同代表は、世論調査で７割が同性婚に賛成していることをふまえ、「法制化に向けた前向きな議論を進めてほしい」と話しました。

　また同日、「岸田政権にＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を求める有志」が、２月から集めてきた５万５９７２人分のオンライン署名を政府に提出しました。