2023年4月22日(土)

鉄道網　切り刻むもの

改定地域公共交通法　田村氏、修正案

参院本会議　可決・成立

（写真）質問する田村智子議員＝20日、参院国交委

　赤字ローカル鉄道の在り方を話し合う「再構築協議会」の設置などを盛り込んだ改定地域公共交通活性化・再生法が２１日、参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決し成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。

　同改定法は、各地域でのローカル線の存廃について国が主導する「再構築協議会」を設置し、地元自治体と事業者が話し合う仕組みを創設。「鉄道維持」「バス等への転換」などで両者が合意した場合「再構築方針」をまとめます。鉄道やタクシーの運賃設定を関係者の合意に基づく届け出だけで認める協議運賃制度も入っています。

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院国土交通委員会で、同改定案の修正案を提出（れいわ賛成も委員会で否決）。修正案は▽「再構築方針」を、鉄道輸送の維持・高度化に特化させる▽ＪＲローカル線を国が責任をもって維持存続させる義務をもつことを明確にする▽鉄道事業廃止を国への「届出制」から「許可制」に戻す▽協議運賃制度の規定削除―が内容です。

　趣旨説明への質疑で田村氏は「不採算路線も含め事業全体で採算を確保する国鉄分割・民営化時の制度設計が維持できないならローカル鉄道の廃線ではなくＪＲの在り方そのものを根本から問うべきだ」と主張。「（政府法案は）鉄道が有している公共性、広域性、ネットワーク性の視点がなく、狭い視野で廃線に導き、鉄道網を切り刻んでしまう」と批判しました。