2023年4月22日(土)

医療人員増で備えを

新型インフル特措法　井上氏ただす

可決・成立

　新型インフルエンザ等対策特別措置法が２１日、参院本会議で自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組は反対しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論に立ち、２０日の内閣委員会で岸田文雄首相に質問しました。

　井上氏は、コロナ第８波で高齢者施設で感染者が急増し、入院拒否されて施設で亡くなる例が相次いだと指摘。施設内療養の実態や医療ひっ迫の原因について全国的な実態調査・検証を要求。岸田首相は「高齢者施設等と医療機関の連携強化を図っていく。今後、政府行動計画の見直しを行う際に、引き続き不断の検証を行い、次の備えに反映させる」と答弁しました。

　井上氏は、医療ひっ迫の原因がこの間の医療費の抑制政策により通常の診療が綱渡り状態にあったことだと強調。「コロナの教訓を真剣にいかすというならば、医療分野の人員の抜本的増強なしに、次の感染症危機への対応はできない」とただしました。

　岸田首相は「効率的な医療提供体制の確保や医療費の適正化の推進が重要だ」などと答弁しました。