2023年4月22日(土)

労働法での保護必要

フリーランス法案　井上氏訴え

参院本会議

（写真）質問する井上哲士議員＝21日、参院本会議

　フリーランスの取引適正化と就業環境を整備する「フリーランス取引適正化法案」が２１日、参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の井上哲士議員は「フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係適正化だけでは不十分。労働法による保護を広げるべきだ」と訴えました。

　井上氏は、フリーランスの多くが一方的な報酬カットや契約打ち切りなどの弱い立場に置かれ、最低賃金法や労働時間規制など労働者保護法対象外だと指摘。「世界でもフリーランスの労働者性を認めて保護を図る流れが広がっている。日本では、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、正社員時代と変わらない働き方にもかかわらず労働者性が認められない」として「労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきだ」とただしました。

　後藤茂之経済再生担当相は「労働者性があると判断されれば、労働基準関係法令に基づき労働者として必要な保護が図られる。労働基準監督署で、労働者性の判断が的確に行われるよう、厳正な監督指導を行う」と述べました。

　フリーランスの業務に労働時間の規制が及ばず、何日も徹夜を強いる過大な業務量を委託事業者から要求されるケースが多数あります。井上氏は「厚労省のガイドラインで、成果物の納期は自営型テレワーカーの作業時間が健康を害しないように設定することを定めている」として、長時間労働是正のルールを要求しました。