2023年4月22日(土)
出身国情報 把握弱い
入管法改悪案 本村氏に参考人
衆院法務委
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難民認定申請中の本国への送還を一部可能とする入管法改悪案の参考人質疑が２１日、衆院法務委員会で行われました。日本共産党の本村伸子議員は、行政の難民審査の誤りを防ぐ方策などについて質問しました。
今年ウガンダの同性愛者の女性が裁判で難民認定され、昨年にはトルコ国籍のクルド人男性が裁判で難民認定されました。本村氏は、最初の段階で行政の判断が間違っていたということだと指摘し、そうならないための手だてをただしました。
参考人の滝澤三郎・東洋英和女学院大学名誉教授は、「出身国情報の把握に弱さがある」と指摘。入管庁にウガンダ情勢に詳しい人はおらず日本語の壁もあり、その人が国に帰った場合にどのような迫害に遭うのか客観的な情報が弱いと述べ、情報収集能力を強化すべきだと主張しました。
また、参考人の橋本直子・一橋大学大学院社会学研究科准教授は、難民認定のための第三者機関の設置について十分な専門的知識がある人が携わるべきで、独立した審査機関がないのは主要７カ国（Ｇ７）で日本だけだと述べた上で、現状では研修で専門的な知識や経験を積むことが大事だと述べました。
