2023年4月22日(土)
理研雇い止め 15人 特例で雇用継続
2人は研究継続 訴訟終結へ
たたかい続く 労組側が表明
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理化学研究所に対して雇い止め撤回を求める裁判は21日、さいたま地裁(市川多美子裁判長)で、第1次、第2次訴訟の口頭弁論を行いました。第2次原告2人は、4月以降も「理事長特例」で雇用され、研究を継続できているとして、訴訟を終結させる意向を表明しました。また、理研労働組合(理研労)は、約400人の雇い止め対象者のうち、15人が理事長特例で雇用継続されたと明らかにしました。
第1次原告1人は雇用されているものの、チームリーダーを降格させられ、研究に支障をきたしているため、地位回復を求めて訴訟を続けます。今回は審理がなかった第3次原告2人は、理事長特例の提示もなく雇い止めされたため、訴訟を継続します。
理研は、無期雇用への転換を逃れるため、有期雇用の研究系職員の雇用上限を10年と定め、3月末に大量雇い止めを計画。理研労組合員5人が雇い止め撤回を求めて提訴し、3月29日には理研労がストライキを実施しました。
裁判後の報告集会で、金井保之理研労委員長は、理事長特例のほか、チーム存続などによる雇用継続者もいるとして、「一部だが雇用の継続を実現した。まだ職場復帰を求める人がおり、理研に雇い止めを可能とする規定が残されているため、解決までたたかい続ける」と強調しました。
水口洋介弁護士は、「たたかいに立ち上がったからこそ、雇用を守る成果につながった」と指摘しました。