2023年4月22日(土)

理研雇い止め　１５人　特例で雇用継続

２人は研究継続　訴訟終結へ

たたかい続く　労組側が表明

（写真）報告する金井委員長＝21日、さいたま市

　理化学研究所に対して雇い止め撤回を求める裁判は２１日、さいたま地裁（市川多美子裁判長）で、第１次、第２次訴訟の口頭弁論を行いました。第２次原告２人は、４月以降も「理事長特例」で雇用され、研究を継続できているとして、訴訟を終結させる意向を表明しました。また、理研労働組合（理研労）は、約４００人の雇い止め対象者のうち、１５人が理事長特例で雇用継続されたと明らかにしました。

　第１次原告１人は雇用されているものの、チームリーダーを降格させられ、研究に支障をきたしているため、地位回復を求めて訴訟を続けます。今回は審理がなかった第３次原告２人は、理事長特例の提示もなく雇い止めされたため、訴訟を継続します。

　理研は、無期雇用への転換を逃れるため、有期雇用の研究系職員の雇用上限を１０年と定め、３月末に大量雇い止めを計画。理研労組合員５人が雇い止め撤回を求めて提訴し、３月２９日には理研労がストライキを実施しました。

　裁判後の報告集会で、金井保之理研労委員長は、理事長特例のほか、チーム存続などによる雇用継続者もいるとして、「一部だが雇用の継続を実現した。まだ職場復帰を求める人がおり、理研に雇い止めを可能とする規定が残されているため、解決までたたかい続ける」と強調しました。

　水口洋介弁護士は、「たたかいに立ち上がったからこそ、雇用を守る成果につながった」と指摘しました。