2023年4月22日(土)
主張
学術会議法の改悪
独立性奪う企て 完全に断念を
岸田文雄政権が日本学術会議法改悪案の今国会提出を見送りました。学術会議の独立性を奪う暴挙に対して、日本はもちろん海外の科学者からも厳しい批判が集まっていました。学術会議は法案の国会提出をやめるよう、総会の全会一致で勧告を出しました。この声に追い詰められた結果です。政府は学術会議の変質を狙うたくらみを完全に断念すべきです。
なお狙う組織の全面変質
現行の学術会議法では、学術会議自身が新会員の候補者を選び、首相は推薦を受けて形式的に任命する仕組みです。改悪法案は選考諮問委員会を新設し、学術会議は会員選考にあたってその意見の尊重を義務づけられます。
選考諮問委員は、首相が議長を務める、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議と協議のうえで任命されるなど、会員選考に政府が関与できるようになります。
学術会議が同委員会の意見と違う候補者を推薦した場合、首相がそれを口実に任命を拒否することにつながります。
３～６年後に会員制度、組織形態、財政基盤など学術会議のあり方を総合的に見直し、法改正を行うことも法案に規定されています。学術会議が声明で「今回の法改正を『日本の学術の終わりの始まり』にしてはならない」と強い危機感を表明したのは当然です。
法案を担当した後藤茂之・経済再生担当相が、国会提出の見送りにあたって、学術会議を「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せ、再度議論を進めたい」と述べたことは重大です。民間法人化案は、学術会議に関する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２０２０年１２月に発表しました。ＰＴは、３回にわたって軍事研究を拒否する声明を発表した学術会議を敵視し、国の機関である同会議を国から切り離すことを提言しました。
学術会議の改革については、同会議自身が２１年４月に包括的な方針をまとめています。会員選考の透明性向上についても方向を示しました。政府が学術会議の改革を言うのであれば、自民党案にもとづくのでなく、学術会議の案をもとにした幅広い関係者の協議に応じるべきです。政治的介入はいっさい排除すべきです。
学術会議は日本の科学者の代表機関であり、科学を行政や産業、国民生活に生かすことを目的としています。長期的な広い視野での提言を保障するために「独立して職務を行う」と学術会議法に明記されています。これを覆すことは、学術界全体の独立性が脅かされる重大な問題です。
何よりも政府は、２０年１０月に理由も示さず６人の会員候補の任命を拒否したことを撤回すべきです。何の反省もなく、学術会議の運営に問題があるかのようにすり替え、与党の言いなりに変質を図ることは許されません。
大軍拡への動員を許すな
前身である戦前の学術研究会議は１９４３年に独立性を完全に奪われて政府の御用機関と化し、科学者は軍事研究に総動員させられました。学術会議の独立性はこの痛苦の教訓を踏まえたものです。
岸田政権は軍事研究の強化に乗り出しており、大軍拡と学術会議法の改悪は軌を一にしています。学術会議の独立性を守るたたかいは戦争国家づくりを阻むうえでも重要な意義を持っています。
