2023年4月21日(金)

施設の補助金改善を

５類移行後仕組み　井上氏求める

（写真）質問する井上哲士議員＝２０日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日、参院内閣委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法、内閣法両改定案に関連し、新型コロナの法的位置付けを５類に下げた後の高齢者施設への補助金制度について「新たな要件を満たさないと補助金が出ない仕組みを改善せよ」と求めました。

　厚生労働省は、高齢者施設が施設内療養を行った場合、療養者１人あたり最大３０万円の補助金を出します。５類移行後は▽連携医療機関確保▽感染症予防等の職員の研修や訓練実施▽希望する利用者へのワクチン接種▽施設への往診―の要件を、４月末までに満たさない場合は補助金を出しません。

　井上氏は「施設への支援を逆手にとって責任を丸投げするひどい制度だ」との現場の声を紹介し、「余計な要件を設けずに補助金を続けるべきだ」と追及。伊佐進一厚労副大臣は「高齢者施設が医療機関と連携体制を組むことなどを確認したいので要件を設けた」などと答弁しました。

　井上氏は、入居者が１人でも要件を満たさない医療機関に通っていると、その施設は補助金対象外となる問題も指摘し「高齢者は通っている病院や診療所が異なり、往診ができない施設もある。どの医療機関を選ぶかは入所者の権利だ」との声を紹介し、改善を求めました。

　伊佐副大臣は「問題があるなら丁寧に対応していきたい」などと答えました。