2023年4月21日(金)
給付減押しつけるな
健康保険法改定案 参院で審議入り
倉林氏要求
 （写真）質問する倉林明子議員＝１９日、参院本会議 |
後期高齢者の医療保険料負担を引き上げる健康保険法等改定案が１９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、国民に負担増と給付減を押し付け、国の責任を後退させる同案の撤回を求めました。
倉林氏は、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにし出産一時金の一部を負担することで、来年度は１人当たり平均８４００円の負担増になることや、政府の家計調査でも、高齢単身世帯で毎月２万～３万円以上の赤字になると指摘。「年収１５３万円以下の低所得者は対象外としているが、１５３万円以上なら暮らしに影響しないのか」と迫りました。
加藤勝信厚生労働相は、負担能力に応じた負担の観点から年収１５３万円以上の人を対象にお願いするなどとして、「全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築が必要だ」と答弁しました。
倉林氏は、政府は「国保の都道府県化」により、自治体に公費の独自繰り入れをやめさせ、高すぎる国保料のさらなる引き上げ圧力を強めていると指摘。２０２３年度中に保険料水準統一加速プランを策定する問題では、「全国に先駆けて保険料統一を掲げた大阪府では、保険料が前年から１割近く引き上げられた。国の圧力で、自治体を住民負担増・給付削減へと駆り立てる仕組みは撤廃すべきだ」と批判しました。
加藤厚労相は「住民などの関係者の理解を得ながら進める。国民健康保険のより安定的な運営に努める」と強弁しました。
