2023年4月21日(金)
入管法改悪案
「監理人」の危険指摘 本村氏
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝１９日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、入管法改悪案で導入が狙われる監理措置制度の問題点を追及しました。
監理措置制度は、入管庁が支援者や弁護士などを監理人に選定し、監視の役目を負わせるもの。本村氏は弁護士や支援者への今年の意見聴取では「監理人になれない・なりたくない」との回答が９０％にのぼるとして、「長年困難を抱えてきた外国人を支援してきた方々の数字として重く受け止めるべきだ」と指摘しました。
また、本村氏が監理人を選定する要件をただすと、西山卓爾入管庁次長は「監理人の責務を理解し、任務遂行能力を考慮して選定する」と述べるにとどまりました。本村氏は「悪いことを考える人が監理人になる恐れがある」と批判しました。
さらに、監理人が引き受けなければ収容されるとし、「監理人と対象外国人は精神的、経済的、身体的、心理的に支配・被支配の関係になりやすいのではないか」と質問。西山次長は、不当な高額報酬の要求を把握した場合などは「監理人の取り消しもあり得る」と答弁しました。
本村氏は、「監理人がいなければ収容となる危険があり、人権侵害が起きても声を上げづらい。同法案は分厚い相談機関も救済機関もなく欠陥がある」と批判しました。
