2023年4月20日(木)

病床確保　根拠示せず

コロナ５類化　倉林氏、公費縮小批判

（写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院内閣・厚生労働委連合審査会

　日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会で、政府が５月８日から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げるのに伴う公費医療の縮小を次々と打ち出しているため、医療機関や患者に深刻な影響が出ている問題をただしました。

　新たなオミクロン株への置き換えが始まっている中、政府は「第８波」当時と比べ１・６倍に相当する約８２００の全入院医療機関でコロナ患者を受け入れる目標を掲げていますが、倉林氏はこの目標の達成が可能だとする根拠を質問。加藤勝信厚労相は何の根拠も示せませんでした。

　倉林氏は、政府が病床確保料半減の方針を示したことで、「コロナ病床の削減・廃止にかじを切る病院が出ている。全病院での受け入れは非現実的だ」と批判しました。

　さらに、５類移行で検査も治療も公費支援が縮小されるのに加え、医療費の自己負担増がもたらす受診控えの影響を検証したのかと追及。加藤厚労相は「具体的な分析はしていない」と無責任な姿勢を示しました。

　倉林氏は、昨年１０月から７５歳以上で一定の所得がある高齢者の窓口負担を２倍化したことで、すでに「受診控えが始まっている」と指摘。「高齢者が医療にアクセスできず亡くなることは絶対に避けるべきだ」と強調し、コロナの５類への引き下げを撤回し、公費支援を継続するよう求めました。