2023年4月20日(木)
鉄路復活を独に学べ
参考人が田村智子氏に説明
参院国交委
参院国土交通委員会は１８日、赤字ローカル線の在り方を協議する再構築協議会の設置等を内容とする地域公共交通活性化・再生法改定案の参考人質疑を開きました。桜井徹日大名誉教授は、鉄道を安易に廃止しバスに転換せず、総合的なインフラ投資計画を持ち廃止路線を復活させたドイツの経験に学ぶべきだと説きました。
桜井氏は「ローカル線の問題はローカルだけの問題ではない」「鉄道事業は公益事業だと理解する必要がある」と指摘。鉄道事業者と自治体だけの問題とせず、「国が全面に出て、全国的視点が必要だ」と述べ、自治体とＪＲなど事業者からなる同協議会の在り方に疑問を呈しました。
桜井氏は、鉄道をバス路線に転換しても、多くの実例が示すように利用者がさらに減少し、「うまくはいかない」と断言。「ドイツは鉄道を公共サービスととらえ、（運営は事業者、インフラは国が担う）上下分離を行っており、廃止路線も復活している」と語りました。
日本共産党の田村智子議員は、鉄路廃止が相次ぐ北海道を例に、「鉄道ネットワークを旅客だけでなく貨物でも位置付けるべきではないか」と質問。桜井氏は「ＪＲ北海道は、自身の収支の枠のなかで取り組み、（ＪＲ）貨物と共同で北海道の再生をどうするか話し合わない」と批判。ドイツは費用対便益を分析し、鉄道再開で生まれる便益を証明し、廃止路線を再生させてネットワークをつないでいると紹介しました。
