2023年4月20日(木)

「施設内療養」検証を

高齢者コロナ感染　井上氏要求

（写真）質問する井上哲士議員＝１８日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１８日、参院内閣委員会で、新型コロナ第６波以降、高齢者施設で陽性者の大半が入院できず施設内療養となり死亡者が急増した問題の調査・検証を要求し、施設の減収への支援を求めました。

　井上氏は、陽性者の８割以上が施設内療養となっていたとの調査結果を示し、６５歳以上の感染者は厚生労働省通知でも原則入院とされているのに、「実際は原則、施設内療養になっていた」と指摘。その上で、医療ひっ迫の原因や施設内療養者の実態など、国による全国調査と検証を要求しました。

　後藤茂之コロナ担当相は「医療提供体制、高齢者対応の状況など、政府行動計画の見直しの際、できる限り検証したい」と答え、調査については触れませんでした。

　井上氏は、高齢者・障害者施設は、施設内療養者向けの場所確保のため、ショートステイやデイサービスを休業し、大幅減収になったと指摘。伊佐進一厚労副大臣は「消毒、人材経費など事業継続のかかり増し経費への補助や施設内療養者１人につき最大３０万円の補助がある」と答弁しました。

　井上氏は「休止した事業は対象外だ。ある社会福祉法人ではショートステイ休止などで減収が６０００万円になり、支援がない」と述べ、施設の減収への支援を重ねて主張しました。