2023年4月20日(木)
健康保険法改定案
倉林議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が１９日、参院本会議で行った健康保険法改定案についての質問の要旨は次の通りです。
法案に一貫しているのは現状を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心だとして世代間対立を喚起し、負担増を求めるものです。
昨年１０月から、後期高齢者医療の窓口負担が２割になりました。全日本民医連が実施した影響調査では、８割が「重い」と回答しています。受診を控え、食費を削る制度が「能力に応じた」負担なのですか。受診負担軽減をはかることは当然ではないですか。
後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにして出産一時金の一部を負担することで、来年度は１人当たり平均８４００円の負担増になり、政府の家計調査でも高齢単身世帯では毎月２万～３万円以上の赤字額になります。年収１５３万円以下の低所得者は対象外としていますが、１５３万円以上なら暮らしには影響しないと政府は考えているのでしょうか。
現役世帯の負担軽減は、国庫負担比率の引き上げで実施すべきです。政府は「国保の都道府県化」により、自治体に公費の独自繰り入れをやめさせ、高すぎる国保料のさらなる引き上げ圧力を強めています。２０２３年度中に保険料水準統一加速プランを策定するとしています。全国に先駆けて保険料統一を掲げた大阪府では、保険料が前年から１割近く引き上げられました。国の圧力で、自治体を住民負担増・給付削減へと駆り立てる仕組みは撤廃すべきではありませんか。
介護保険でも大幅な負担増です。政府は２割負担の対象拡大と老健施設などの多床室の室料負担の新設について、今年夏までに結論を出すとしています。２割負担は強行され「年金１２万、介護費用２０万」など、負担能力を大きく超える負担を強いられる利用者もいます。２割負担拡大は撤回すべきです。
病床削減、看護師等医療従事者、介護職の圧倒的不足が、コロナ禍の医療崩壊、介護崩壊をもたらし、患者が亡くなる事例が相次ぎました。痛恨の事態を招いた要因を検証し、適切な医療体制を構築することこそ必要ではありませんか。
かかりつけ医機能の法定化では、厚労省が定める「かかりつけ医機能」を充分に提供できない医療機関に何らかのペナルティーを科すことはないと断言できますか。
