2023年4月20日(木)

保護すべき人が危険に

入管法改悪案　本村氏厳しく批判

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝１９日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、入管法改悪案で難民認定申請３回目以降の申請者を本国に送還可能にするのは、「保護すべき外国人の命の危険を生じさせてしまう」と批判しました。

　出入国在留管理庁の提出資料「我が国における難民認定者数の推移等（２０１０年～２２年）」によれば、昨年に３回目の手続きで難民認定された人は３人で、３回目申請中に裁判で難民認定された人が１人です。本村氏は「保護すべき人が３回目以降の難民認定申請者にもいることが明らかになった」と追及。斎藤健法相は「本来保護されるべき者が送還されないような制度となっている」と強弁しました。

　本村氏は、法相・入管庁が難民と認めていない例で、裁判や何回かの難民認定申請で認められるケースがあると指摘。間違った判断をしてきた問題を「十分検証すべきだ」と迫りました。

　斎藤法相は「公平かつ適正に審査しているので、検証は不要だ」と答弁。本村氏は「ものすごく傲慢（ごうまん）な対応だ」「信用できるはずがない」と厳しく批判しました。

　本村氏は、送還する国・地域の状況調査の仕組み上、迫害を受ける恐れがある国への送還を禁じた難民条約第３３条１項（ノン・ルフールマン原則）を守る保証があるかと質問。西山卓爾入管庁次長は「ノン・ルフールマン原則に反する送還は行われないように担保されている」と述べるにとどまりました。