2023年4月19日(水)
司法サービスが後退
改定裁判所定員法 仁比氏が批判
参院法務委
 （写真）質問する仁比聡平議員＝６日、参院法務委 |
参院本会議で７日、改定裁判所職員定員法が、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
共産党の仁比聡平議員は６日の参院法務委員会で、改定法は判事補を１５人、裁判官以外の職員も３１人減員し、現場の繁忙を深刻化・固定化し、司法サービスの後退を招くと批判しました。
仁比氏は、デジタル化の名のもとに、各高裁管内から書記官、事務官の定員を最高裁に振り分ける「人員シフト」が行われていると指摘。各高裁管内の下級裁では合計１０３人の定員減となっていることも分かりました。（１０３人定員減の内訳＝東京―書記官６、事務官３８、大阪―書記官２、事務官８、名古屋―書記官増減なし、事務官３、広島―書記官２、事務官５、福岡―書記官９、事務官８、仙台―書記官７、事務官４、札幌―書記官３、事務官５、高松―書記官２、事務官１）
仁比氏は「１２月にデジタル化予算が付き、毎月３０時間近い残業なのに人は増えない」「夕方５時から調書をつくっている」など現場の実態を示し、こうした超過勤務が「サービス残業になってはならない」と指摘。最高裁判所の徳岡治人事局長は「的確かつ遅滞なく把握して、適切な超過勤務時間の管理を行うことは重要」などと答えました。
