2023年4月19日(水)

外国人に医療保障を

入管法改定案　民医連、首相らに要請

　全日本民主医療機関連合会（民医連、増田剛会長）は１８日、審議中の入管法改定案に関し、岸田文雄首相らに国際人権基準にのっとった改正を求めました。政府の改定案には反対しています。

　民医連の医療機関は医療費を払えない人に向けて無料低額診療を行い、在留資格をもたない仮放免（出入国在留管理庁の収容施設から一時的に解放）の外国人も利用しています。山本淑子事務局次長によると、入管庁が仮放免を増やした２０２０年頃から利用者が急増。仮放免者は健康保険に加入できないため、医療機関が全額負担しています。

　要請は、仮放免者が医療を受けられるよう在留資格を出し、支払いが困難な外国人の医療費を公的に保障することや、難民申請者を送還する改定案の廃案などを求めています。

　久保田直生常駐理事は、無料低額診療を利用する難民申請者について、「申請が認められるべきと思われる事例だが、認められずに３回も４回も申請している。そのような人たちを命の危険のある国に帰すことがあってはならない」と述べました。

　厚生労働省の担当者は健康保険証は在留資格がある外国人にしか発行しないと述べ、入管庁の担当者は、この要請の場では返答しないと述べました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。