2023年4月19日(水)

看護職員　処遇改善を

民医連、厚労省に要請書

（写真）厚生労働省担当者に要望書を手渡した全日本民医連の行動。手前左は日本共産党の倉林明子参院議員＝17日、東京都内

　全日本民医連は１７日、全ての看護職員の処遇改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。川上和美副会長はじめ各地の看護部長らが実態を訴えました。

　国は２０２２年１０月からの診療報酬改定で、新型コロナの対応で一定の役割を担う医療機関の看護職員を対象に、看護職員処遇改善評価料を新設しました。対象は看護職員全体の３５％程度に限られるため批判が高まっていました。

　宮川喜与美常駐理事は「本制度が現場に矛盾と混乱を広げている」と強調。宮崎医療生協の小牟田佐知子看護部長は、同制度の対象外となる訪問看護ステーションや診療所がコロナ患者への対応をしてきたことにふれ、制度の速やかな見直しを求めました。

　北海道勤医協の須田倫子統括看護部長は、「小規模病院が対象外はおかしい」など現場の叫びを届けました。福岡医療団の河本真理看護部長は、法人内での看護師の異動や採用にも影響すると指摘しました。

　厚労省の担当者は「同様の要望は他からも届いている。報告された実態を踏まえ公的価格評価検討委員会などで協議していきたい」と回答。

　請願署名３万３０９０人分を日本共産党の倉林明子参議院議員に渡しました。