2023年4月19日(水)

入管法改定案　追及

未成年仮放免　救済を

（写真）質問する本村伸子議員＝18日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院法務委員会で、入管法改定案を質問し、在留資格を持たない未成年の仮放免者の置かれた状況について、「子どもの権利条約の違反に該当する」と主張しました。

　日本には現在、未成年の仮放免者が３００人ほどいると言われています。在留資格がないために、社会保障から排除され医療費は全額負担。就労もできず、居住する都道府県外への移動の自由もありません。

　本村氏は、子どもの権利条約には、国籍や社会的身分などにかかわらず全ての子どもへの差別禁止がうたわれていると指摘。差別をなくすため、「本人に何の責任もない仮放免の未成年の子どもたちに在留特別許可を出して、救済するべきだ」と迫りました。

　斎藤健法相は、子が幼い場合には子のみに在留特別許可を出すことは適切ではなく、「家族一体として帰国してもらうことになる」と答弁しました。

　本村氏は「その親に帰ることができない事情がある。その間は、子どもの権利は停止ということなのか」と追及。２歳の子が３９度の高熱を出しても健康保険がなく病院に行けなかった事例を示し、「明らかに（子どもの権利条約の）生命、生存、発達に対する権利が保障されていない」と主張しました。

　出入国在留管理庁の西山卓爾次長は「指摘はあたらない」と答弁しました。入管法改定案は、子どもの権利条約違反を温存することがはっきりしました。