2023年4月19日(水)
主張
ミャンマーの弾圧
民主求める抵抗はつぶせない
クーデターから２年たったミャンマーで国軍が一段と弾圧を強めています。民主化を求めるたたかいはやむことがありません。国民の意思は明確です。国際社会もそれを支持しています。国軍は直ちに暴力をやめ、クーデター後に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と交わした「５項目合意」に沿って対話に乗り出すべきです。
民間人攻撃を世界が非難
１１日、北部ザガイン地域の村が戦闘機や軍用ヘリコプターで爆撃され、１６０人以上が死亡しました。国軍に抵抗する国民統一政府（ＮＵＧ）の事務所開所式を狙ったとされますが、一般住民を含めた無差別の攻撃でした。今回の犠牲者数は１回の空爆として最多といわれます。
国連のグテレス事務総長は強く非難し、ＡＳＥＡＮは「民間人に対する武力行使を直ちに停止すべきだ」とする議長声明を発表しました。
３月２９日には、クーデター前の政権党だった国民民主連盟（ＮＬＤ）をはじめ４０の政党が解散を命じられました。「総選挙」実施に向けた政党の再登録に応じなかったことが理由とされています。再登録したのは国軍系など５０の政党といわれます。２０２０年１１月の民主的な選挙で選ばれた政権を武力で転覆し再選挙を行うことに何の正統性もありません。
国軍は、見せかけだけの選挙すら実施の見通しを立てられません。クーデター後２年を期限に発令した非常事態宣言は６カ月間延長せざるをえませんでした。２月には全郡区の１割を超す３７郡区に戒厳令を敷きました。少数民族武装組織や民主派の抵抗が激しい地域を抱えていては選挙など実施できません。
国連でミャンマーの人権問題調査を担当するアンドルーズ特別報告者は３月、国連人権理事会に人権状況の著しい悪化を報告しました。２年間で５万８０００戸の住宅や民間施設が焼かれ、１３０万人以上が住まいを追われ、３０００人以上の民間人が殺されたといいます。弾圧で獄中にいる人は１万６０００人以上にのぼります。
報告書は「軍政の国家統治評議会（ＳＡＣ）は国家機構、行政サービス、法の支配、経済を崩壊させている」と述べ、ミャンマーが地域の不安定要素となっていることに懸念を表明しました。「抑圧と暴力を中心とする戦略は民衆の抵抗を燃え立たせ、ＳＡＣはますます国を管理できなくなっている」と分析しました。
正常化の基礎となるのが５項目合意です。暴力の即時停止、平和的解決に向けた全当事者の対話、ＡＳＥＡＮ特使による仲介、ＡＳＥＡＮ特使による全当事者との面会などを盛り込んでいます。
５項目合意を履行せよ
ＡＳＥＡＮの役割は２２年１２月に採択された国連安全保障理事会決議でも支持されています。決議は民主化指導者アウンサンスーチー氏ら恣意的に拘束されたすべての人の解放、人権尊重、平和的解決に向けたＡＳＥＡＮの中心的役割を明記しました。
国軍は５項目合意を実行せず、スーチー氏とＡＳＥＡＮ特使の面会も拒んでいます。ＡＳＥＡＮは２月に開いた外相会議で改めて軍政と民主派を含む「包括的な対話」を呼びかけました。国軍は積極的に応えなければなりません。
