2023年4月18日(火)

訪問販売　規制強めよ

特定商取引法　倉林氏が求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１４日、参院消費者特委

　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、特定商取引法が規制している訪問販売や電話勧誘販売について規制の強化などを求めました。

　特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売で消費者が契約を締結しない旨の意思表示をした場合の勧誘を禁止していますが、消費者庁は「訪問販売お断り」のステッカーや迷惑電話防止機能を意思表示とは認めておらず、消費者が不本意な対応を強いられるケースがあります。

　倉林氏は、京都府では条例でステッカーも意思表示と認めているとして、「ステッカーを張るという行為そのものが明確な意思表示だ」と指摘し、法制化を要求。電話勧誘販売にも、登録した電話番号への勧誘を禁止する「ｄｏ―ｎｏｔ―ｃａｌｌ制度」の導入を求めました。

　さらに、勧誘行為を他の業者に委託する事例が増えていると指摘し、勧誘代行業者への法規制を要求。河野太郎消費者担当相は「販売業者と連携している場合は特商法の対象となる」と答弁。倉林氏は「法的位置づけが必要だ」として、特商法の抜本改正を求めました。

　また倉林氏は、若年消費者に脱毛エステ被害が広がっているとして、小学校高学年や中学生から消費者教育を行うよう要請。河野担当相は「やっていかないといけない。文部科学省とも相談したい」と答えました。