2023年4月18日(火)

不当表示　被害回復を

景品表示法改正案　本村氏が求める

衆院消費者特委

（写真）質問する本村伸子議員＝１１日、衆院消費者特委

　衆院消費者問題特別委員会は１１日、広告などの不当表示を迅速に是正する確約手続制度の導入や課徴金額の加算、直罰規定などを盛り込んだ景品表示法改正案を全会一致で可決しました。

　確約手続制度は、不当表示の疑いのある表示等を行った事業者が消費者庁に是正措置計画を申請し認定を受けると課徴金納付命令などの適用を受けないというもの。不当表示を迅速に是正します。

　日本共産党の本村伸子議員は、確約手続が規制逃れの方法とされることがないよう要件の明確化を求めるとともに、「悪質な事業者は確約手続の適用除外とするべきではないか」と質問。河野太郎消費者担当相は「不十分な確約計画を行おうとする事業者は認められない」「悪質重大事案の場合には確約手続の対象とはせず課徴金納付命令を行う」と答えました。

　本村氏は、不当表示により被害を受けた方の被害回復を柱に据えるべきだとして、「返金が可能なものは返金を促すべきではないか」と質問。河野担当相は「確約計画において消費者への返金を原則とすることは困難」と答えました。本村氏は、簡素で迅速な返金の仕組みづくりを主張しました。