2023年4月18日(火)

「生活保護基準の引き下げは違憲」

勝訴　積み重ねよう

いのちのとりで裁判　原告ら集会

　２０１３年から段階的に生活保護基準を引き下げたのは違憲・違法などとして、全国の生活保護利用者が国などを相手にたたかう「いのちのとりで裁判」をめぐり、原告や弁護士、支援者らは１７日、衆院第１議員会館で集会を開きました。参加者は全国の地裁・高裁でたたかいが続くとして、「勝訴を積み重ねよう」と団結を固め合いました。オンライン含め、約８００人が参加しました。

（写真）集会でプラカードを掲げてアピールする原告ら＝１７日、衆院第１議員会館

　同裁判は、全国２９地裁で提訴され、１９地裁で判決が言い渡されています。原告側は昨年１０月の横浜地裁以降に６連勝するなど、これまでに一審で９勝しています。一方、１４日に大阪高裁であった初の二審判決では逆転敗訴になりました。

　自公政権は１３～１５年にかけて段階的に保護基準を引き下げました。０８年～１１年にかけて物価が下落したことを理由に厚生労働省独自の指標を使い「デフレ調整」として、保護費のうち食費などに充てる生活扶助費を総額約６７０億円削減しました。

　大阪高裁判決は、基準引き下げは０８年のリーマン・ショック後に多くの国民が感じた苦痛と同質だとして、原告の訴えを退けました。高裁の判断について小久保哲郎弁護士は「原告の訴えを切り捨てるものだ」と強調しました。

　生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税の限度額、保育料減免などさまざまな制度に影響を与えます。小久保弁護士は、「国民全般の生活を下支えするのが生活保護基準だ。高裁はその意義を理解していない」と批判しました。地裁では勝訴が相次いでいるとして、「理は私たちにある。裁判の潮目が変わったと確信をもち、さらに取り組んでいこう」と呼びかけました。

　札幌市から参加した原告の男性（４５）は、保護基準が約１０％も下げられたうえ物価高騰が重なっていると述べ、「食費や電気代を節約しているが、生活は苦しい。元の基準に戻してほしい」と話しました。

　集会には、日本共産党の倉林明子参院議員と宮本徹衆院議員、野党国会議員が参加しました。

　参加者らは同日、厚生労働省前でスタンディングアピールをしました。