2023年4月16日(日)

国立病院機構　指導を

井上氏「看護師の多く退職」

参院内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝１３日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院内閣委員会で、コロナ禍で過酷な労働環境に置かれ多くの退職者が続出している独立行政法人国立病院機構の看護師がおかれた深刻な状況を告発し、同機構への監督指導義務がある主務官庁の厚生労働省が厳正な対応をすべきだと主張しました。

　井上氏は「全国１４０の国立病院機構で横行するブラック労働」と題した『週刊文春』の連載に言及。同機構本部がある東京医療センターで退職・休職者が１００人も出て、コロナ第８波に夜勤体制４人から３人に減り勤務が激化したとの記事を示し、「夜勤人数を減らすことで患者の安全が保てず自分の資格をなくすかもしれない恐怖とたたかっている」などの声も紹介し、同様の声が全日本国立医療労働組合（全医労）にも寄せられているとして政府の認識をただしました。

　厚労省の伊佐進一副大臣は「機構が事実関係を精査している」と答弁。井上氏は「報道から２カ月たっている。厚労省には国立病院機構への監督指導義務がある」と迫りました。

　井上氏は、サービス残業、妊婦の深夜勤務免除を認めないなどの法令違反が告発されていると追及。伊佐副大臣は「現場で働く方々の職場環境が適正に保たれることは重要」などと答えました。

　井上氏は、岸田文雄首相は「地域の医療機関の役割分担が必要」と言うだけで、それを支える個々の医療機関の人員増には言及しないと指摘。「人員増も大量退職を生んでいる職場環境の是正もない。これで次の感染症拡大に対応できるのか」と批判しました。