2023年4月16日(日)

知床事故　国は無反省

海上運送法改正案　衆院で全会一致

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝１２日、衆院国交委

　北海道の知床遊覧船事故（昨年４月）を受け、事業者への規制強化などの再発防止策を盛り込んだ海上運送法一部改正案が１３日、衆院本会議で全会一致で可決し参院に送られました。

　同事故の背景には、ずさんな事業者の参入を許してきた規制緩和と監督行政があります。日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院国土交通委員会で、国には反省がないと指摘。斉藤鉄夫国交相は「緊張感を持って事業者の監督を行っていく」と弁明しました。

　高橋氏は昨年４月の同委で、事故当時、運航管理者（補助者）だった船長が乗船中で、運行管理者としての役割を果たせなかった問題点を指摘。これをうけ、法案には「運行管理者が職務を行っている間、船舶に乗り込ませてはならない」との規定が入りました。

　高橋氏は、旅客船業者は中小零細企業が多く、事故やコロナ禍の影響で事業継続が厳しくなっているとして支援の必要性を主張。斉藤国交相は「２０２２年度の補正予算で、事業者による救命設備、無線設備の導入への補助を措置した」と答えました。

　高橋氏は、政府のデジタル規制改革で目視検査などを廃止しようとする動きに言及し、船舶の検査には「目視でなければならない分野もあるのではないか」と質問。斉藤国交相は「技術者が目で見て判断し、高度な技術を使うのが効率がよい」と答えました。