2023年4月16日(日)

「心構え」規定　悪用も

地方自治法改定案　宮本岳志氏が批判

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１３日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案で新たに規定する地方議員の「心構え」は「物言う議員への懲罰動議に悪用されかねない」と批判しました。

　法案は第８９条３項に地方議員は「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」との規定を追加。宮本議員は、総務省が検討過程で提案した「心構え」規定に、地方制度調査会専門小委員会で委員から疑問が出ていたとして、「この規定が地方議員の懲罰の判断基準に入れられるのではないか」とただしました。

　総務省の吉川浩民自治行政局長は「懲罰理由になるのは議員の具体的な行為で、心構えが懲罰理由になると考えてない」と述べました。

　宮本氏は「朝日」が「非公開の会議の運営方法に疑問を投げかけた議員が、秘密を漏らしたとして処分されるなど、多数派によって乱用されている」との指摘を報じたとして、「８９条３項が条例とかさまざまなものに影響を与えて間接的に懲罰事案が増えることがありうるし、物言う議員への圧力としての懲罰動議に悪用されることが絶対にないと言い切れるのか」と追及。松本剛明総務相は「総務省として個別に申し上げるのは差し控えたい」と答弁を避けました。

　宮本氏は、法案で会計年度任用職員の「勤勉手当」を支給可能とするのは当然の措置だと述べました。