2023年4月15日(土)

国民負担増はやめよ

宮本徹氏　少子化対策の財源批判

（写真）質問する宮本徹議員＝12日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院厚生労働委員会で、岸田文雄首相が打ち出した少子化対策の財源確保のために「社会保険料、庶民の負担増をすべきではない」と批判しました。

　宮本氏は、社会保険料の逆進性は明らかで、「低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽い」と指摘。首相には、現状でも低・中所得者にとって大変重い負担になっているとの認識があるかと迫りました。

　また、「朝日」の世論調査では、少子化対策のための国民の負担増は「よくない」との回答が６０％に上っていると指摘し、首相の受け止めをただしました。

　首相は、社会保険料が重い負担になっているとの認識も示さず、「特定の財源について念頭にあるというものではない。社会全体でどのように支えるのか、全体像を示すことが重要」と述べるのみでした。

　宮本氏は「世論調査がどう出ようとも関係なく、国民全体に広く負担を求めようというのが今の首相の答弁だ」「到底国民からは理解を得られない」と批判。大軍拡をやめれば財源は出てくると述べ、年間所得１億円から税負担率が下がる「１億円の壁」も撤廃すべきだと主張しました。