2023年4月15日(土)

「労働者」基準見直せ

倉林氏　フリーランス実態追及

（写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、フリーランスの置かれた不利な就労実態をとりあげ、労働基準法上本来保護されるべき「労働者」が「個人事業主」とされてはならないと迫りました。

　倉林氏は、労働基準監督署の窓口では、契約形式が請負契約であれば労基法の「労働者」にあたらないと申告が門前払いされ、受理されても是正指導はほとんどない実態があると指摘。「労働者性にかかわる申告受理や調査の在り方を改善すべきだ」と強調しました。

　厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は「できていない部分があれば訂正して、労働者性があれば労基法を適用し、違反があれば是正することを徹底する」と答弁。倉林氏は「改善して実際の現場が変わるところまでつなげてもらいたい」と強く求めました。

　また、労基法の「労働者」の判断基準は３８年間変わっておらず、テレワークの拡大など「労働実態に合わせた見直しが必要だ」と追及。加藤勝信厚労相は「現行の判断基準の枠組みが適切かどうか不断に確認していきたい」と答弁しました。

　倉林氏は、アメリカでは労働者性の判断についての立証責任を使用者側に求める仕組みが広がっており、判断基準を早急に見直した上で、立証責任を使用者側に転換するよう求めました。