2023年4月15日(土)
気象庁の定員増必要
田村智子氏 災害対応で主張
参院国交委
 （写真）質問する田村智子議員＝６日、参院国交委 |
防災情報提供の充実に向けて、国・都道府県の予報業務の高度化や民間の予報業務への参入拡大を図る気象業務法・水防法改正案が７日の参院本会議で全会一致で可決されました。
日本共産党の田村智子議員は６日の参院国土交通委員会での質疑で、民間気象事業者からの情報提供の取り扱いについて質問。実際に防災対応を担う現場の自治体に混乱が起きないか、民間気象事業者との契約の有無によって安全確保に格差が生じないかとただしました。気象庁の大林正典長官は「国民の生命に関わる防災気象情報は、気象庁が責任を持って広く国民に向けてしっかりと提供していく」と答えました。
さらに田村氏は、国による定員削減の強行で、気象庁の定員が１９７７年時と比べ１５６４人の純減となっているとして、「しっかりと漏れなく人命が守れる体制が本当に構築されているのか」と指摘。定員減のまま防災体制を強化したため、地方気象台では観測業務を担う人員が減り、きめ細かい記録や情報提供ができないなどの現状を示し、「自然災害が激甚化するなか、このまま人の削減を続けては、気象庁の役割や責任が果たせなくなる可能性がある」とただしました。
斉藤鉄夫国交相は「必要な体制の確保に取り組む」と答弁。田村氏は過去には災害多発を受けた定員増員もあったとして、「必要であれば増やせる」と主張し、大幅な定員増を重ねて求めました。
