2023年4月15日(土)
県都の市議選 大激戦の様相 長崎
３氏 暮らし優先市政へ
 （写真）全員勝利をめざす（左から）中西、大石、内田の各氏 |
定数４０に対し、現職３５、元職２、新人１９人の５６人が立候補を予定する長崎市議選は、まれにみる大激戦です。日本共産党は内田隆英（６７）、中西あつのぶ（４２）、大石ふみき（４５）＝いずれも現＝の３予定候補が再選に向け奮闘しています。
他陣営は地盤から遠く離れた地域にまで出向いて訴えるなど懸命です。日本維新の会は新人５人が初議席を狙っています。しかし、同党長崎県総支部の山田ひろし幹事長は、統一協会の韓鶴子総裁を「平和の母」と持ち上げ、その癒着ぶりに批判の声が上がっています。
物価高騰で苦しい市民の生活をよそに、２月議会では議員報酬の月６千円アップが決まりました。一方、国保税は２年連続値上げに。どちらの提案にも反対したのは共産党の３市議だけです。「オール与党」は、２０２２年の「長崎新幹線」開業を機に「１００年に一度の大改革」と称して駅前大規模開発やＭＩＣＥ施設の「出島メッセ長崎」、１９階建ての新市庁舎建設など、大型公共事業に税金をつぎ込んでいます。
市議団は「大型開発では（昨年４０万人を割り込んだ）人口減少に歯止めはかけられない。子育て支援、暮らし優先の市政が必要だ」と訴えています。
