2023年4月15日(土)
米国主導の軍拡を是認
「日米宇宙協力協定」が可決
衆院外務委で穀田氏反対討論
 （写真）質問する穀田恵二議員＝14日、衆院外務委 |
衆院外務委員会は１４日、「日米宇宙協力に関する枠組み協定」を、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。穀田恵二議員は反対討論で、「米国主導の宇宙軍拡を是認するもので、宇宙の平和利用とは相いれない」と批判しました。
穀田氏は、政府が昨年末の宇宙開発戦略本部で、「安保３文書」に基づき、「宇宙の安全保障分野での対応能力を強化する」ため、宇宙安全保障構想を策定し、現行の宇宙基本計画を見直す方針を打ち出したことを指摘しました。同計画は、「宇宙安全保障の確保」として、準天頂衛星システムの開発・運用、極超音速滑空弾の探知・追尾の実証に関する調査研究など、ミサイル防衛のための「小型衛星コンステレーション」で米国と連携・検討することを盛り込むとしています。
穀田氏は、「協定はこうした日米の戦略的取り組みを推進するものになる」として「国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば平和と安全が脅かされる」と主張しました。
採決に先立つ質疑で穀田氏は、１月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表が、「宇宙における攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦」と位置づけ、「日米安保条約第５条の発動につながることがありうる」と明記していると指摘。「日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものでないのか」と追及しました。
林芳正外相は、「他国がわが国の人工衛星を攻撃した場合、影響や被害は地上の防衛装備、施設などに生じることが想定される」などと答えるにとどまりました。
