2023年4月15日(土)
Ｇ７で核廃絶議論を
被団協が首相に申し入れ
 （写真）要請する日本被団協の人たち＝14日、外務省 |
５月に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に１４日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は外務省を訪れ、岸田文雄首相宛てに、Ｇ７サミットで核兵器廃絶に向けた話し合いを行うことなどを要請しました。外務省の伊藤茂樹審議官が対応しました。
木戸季市（すえいち）事務局長は、岸田政権の安全保障政策は、核兵器廃絶への議論はなく、戦闘機の共同開発や軍事同盟の強化など武力による紛争解決を強めていると批判。核兵器による人類絶滅の危機から人類を守る唯一の方法は核兵器の廃絶だと述べ、サミットで核兵器の禁止や核軍縮に関する議題を設け、意見交換することや、原爆資料館の訪問、日本被団協の代表との懇談の場を設けることを求めました。
田中熙巳（てるみ）代表委員は、「核兵器を禁止している根源の非人道性について首脳たちが理解することが必要です。核兵器廃絶に向けた議論をする場をつくってほしい」と語りました。
和田征子（まさこ）事務局次長は、「核兵器は７７年間使われていませんが、いつ偶発的に使われるかわかりません。核兵器廃絶のための話し合いを行い、結果を出してほしい」と訴えました。
濱住治郎事務局次長は、「日本の禁止条約への態度を示してほしい。禁止条約に速やかに署名、批准するよう、できなければ、締約国会議へのオブザーバー参加をするべきだ」と述べました。
