2023年4月15日(土)

大阪カジノ　政府認定

依存症被害　多数生む危険

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、政府のＩＲ推進本部（本部長・岸田文雄首相）は１４日の会合で、大阪府・市が提出したカジノ事業の計画（区域整備計画）を認定することを決めました。岸田首相は「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となる」とのべました。

　大阪カジノ計画は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に、カジノ、国際会議場、展示場、ホテルなどを併設する巨大観光施設を建設するもので、２９年の開業を予定しています。

　年間売り上げは５２００億円。このうち８割、４２００億円はカジノと見込んでいます。

　運営主体は米カジノ大手ＭＧＭとオリックスなどの「大阪ＩＲ株式会社」です。

　計画では年間来訪者２０００万人のうち７割の１４００万人を日本人客が占めるとしています。

　オリックスは２１年の決算説明会で「客は全員日本人でプランニングしている」と説明しており、ターゲットが日本人であることは明らかです。

　日本ＭＧＭの社長は大阪市議会の参考人質疑（２２年３月）でカジノ入場者の２％程度にギャンブル依存症が発生すると認めました。年間約１０００万人の日本人カジノ客から、毎年数十万人ものカジノ依存症を生みだす破壊的な計画です。

　誘致自治体による国への区域整備計画認定申請は昨年４月に締め切られ、大阪府・市、長崎県の２者が応募。外部有識者が審査していました。長崎県の認定は見送られました。