2023年4月13日(木)

法整備　サミットまでに

ＬＧＢＴ署名　５．６万提出

（写真）会見する有志のメンバー＝１２日、東京都内

　性的マイノリティーの人権を守る法整備を求め、当事者を含む有志は１２日、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」に署名５万５９７２人分を提出しました。

　署名は、荒井勝喜前首相秘書官の差別発言を受け、オンラインで開始。「Ｇ７（主要７カ国）でＬＧＢＴＱに関する法整備がほぼないのは日本だけ」だとし、▽ＬＧＢＴ差別禁止法▽同性婚▽法的性別変更に関する非人道的な要件の撤廃―など、５月のＧ７広島サミットまでに法整備をすることを岸田文雄政権に求めています。

　同日都内で開かれた記者会見で、呼びかけ人のメンバーは、「（署名を受け取った議員連盟の議員から）『ＬＧＢＴ理解増進法案ですら、一定の反対が根強くあり、進めるのが難しい』という話が出た」と報告。「このままではサミットまでに法整備が間に合わない」とのべました。

　メンバーの１人は、岸田首相が２月に当事者団体にヒアリングを行った際に若者の一人として、「パフォーマンスで終わらせず法整備をしてほしい」と伝えました。「変わるのではないかと少しの希望を感じていたが、いまだに法整備されていない。勇気を振り絞って伝えたことが無意味だと思うくらい、政府は“やっている感”を出している」と指摘しました。

　別のメンバーは、法整備をしたところで、「当事者以外の人の人生は変わらない。なぜ進めないのか。人権と命の問題だ」と訴えました。もう１人のメンバーは「（法整備を）ごく一部の議員の力によってつぶされてしまうことは非常に悔しい」と語りました。

　署名は今後、政府にも提出する予定です。