2023年4月13日(木)
「ＧＰＳ」抑止効果疑問
刑事訴訟法等改定案 本村氏反対
衆法務委で可決
 （写真）質問する本村伸子議員＝１２日、衆院法務委 |
刑事訴訟法等改定案が１２日の衆院法務委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。同党の本村伸子議員は、改定案に盛り込まれた、保釈人に位置測定端末（ＧＰＳ）を装着させ位置情報を把握する制度は、プライバシーを侵害し逃亡の抑止効果も疑問であり「立法事実があるとは到底言えない」と主張しました。
同改定案は、裁判所が「国外逃亡を防止するため、位置測定端末（ＧＰＳ）の装着を命ずることができる」と規定。本村氏は、立法事実として挙げられる事例はカルロス・ゴーン日産自動車元会長の密出国事件のみで、「保釈事例の９９％において逃亡は行われていない」と主張しました。
さらに、ＧＰＳのバッテリー切れを待って逃亡するなど、抑止効果も疑問だと指摘。国際線や国際航路を利用できる空港・港湾に立ち入った場合に位置情報を測定するなど一定の限定はあるものの、施設にどこまで近づくと違反となるかは「施行後５年で整備するＧＰＳの性能による」など、「具体的な権利侵害の危険性が不明のままだ」と主張しました。
本村氏はまた、起訴状等に被害者氏名などを記載しない「秘匿制度」について、性犯罪被害者の二次被害を未然に防ぐため一定の措置は必要だとした上で、秘匿が不必要な事件では被告人側の防御権を侵害する懸念が払拭（ふっしょく）できないと指摘。同改定案を「参考人質疑も行わず、短時間の審議で採決するなど許されない」と批判しました。
