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2023年4月13日(木)

高齢者施設 マイナカードで受診に不安

「管理できず」94%

保団連が調査

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(写真)会見する保団連の住江憲勇会長(左)と本並省吾事務局次長=12日、東京都渋谷区

 全国保険医団体連合会は12日、会見を開き、全国1219の高齢者施設からのアンケート結果を公表しました。回答からは、来年秋に健康保険証が廃止された場合、受診に必要なマイナンバーカードの管理について介護現場に深刻な影響が出ることが明らかになりました。

 医療機関での受診をマイナンバーカードに一本化し、今の健康保険証を廃止する法案は衆議院で14日からの審議入りが狙われています。

 保団連は42都道府県8980の高齢者施設や介護施設にアンケートを送付。1219施設(13・6%)から回答を得ました。

 回答では、利用者・入所者の健康保険証を施設で管理しているところが83・6%でした。いまの健康保険証が廃止され、受診がマイナンバーカードだけとなった場合、管理できるか尋ねたところ、「できる」が6%、「できない」が94%でした。

 管理できない理由については「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」が91%、「カード・暗証番号の管理が困難」が83%、「不正利用、情報漏洩(ろうえい)への懸念」が73%となっています。

 会見した保団連の本並省吾事務局次長は「多くの回答があり、現場に怒りが渦巻いている」と指摘。住江憲勇会長は「回答には『こういう調査はこれが初めて』というものがあった。本来なら厚生労働省が法案提出前に行うべきものを一切せず、結局、混乱を現場任せにしている」とのべました。


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