2023年4月10日(月)
企業 農地取得可能に
衆院特委 高橋氏、問題ただす
関連法改定案を衆院本会議可決
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝３月３０日、衆院地こデ特委 |
企業による農地取得を全国で申請可能にする関連法改定案が４日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。
企業の農地取得は、農業法人などを除き原則認められていませんが、現在、兵庫県養父市の国家戦略特区で時限的に実施。これを、構造改革特区に移管し全国で申請可能にするものです。
日本共産党の高橋千鶴子議員は３月３０日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、同案の法人農地所有特区の要件「農業の担い手不足や遊休農地の解消」について質問。内閣府の三浦聡地方創生推進事務局審議官は「今回は地域のニーズに寄り添い、地域活性化につなげるもの」と答えました。
高橋氏は、兵庫県養父市では、条件不利地の農地を売却したい農家の希望に応えきれないなど、地元のニーズと農業の規制緩和を叫ぶ政府との間に乖離（かいり）があると指摘しました。
同案は、企業が農地から撤退したり、不適正利用したりした場合、地元自治体が当該農地を買い戻すと定めています。三浦審議官は「（その後）新たな担い手を地方自治体が探すことになる」と発言。高橋氏は、最低でも企業に原状回復の責任を果たさせるべきだと主張し、「（企業は）現行でもリースで営農が可能。農地所有適格法人になれば所有もできる」と指摘しました。
