2023年4月10日(月)

国が具体的な対策を

子ども自死最多　本村氏が要求

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院法務委員会で、２０２２年の児童・生徒の自殺者数が５１４人と過去最多になった事態を示し、人権擁護機関を持つ法務省が関係各省と連携し、自殺防止の施策を強力に進めるよう求めました。

　本村氏は、１月に名古屋駅前ビルから飛び降り亡くなった中学生に哀悼の意を表明し、児童・生徒の自殺原因について質問。厚生労働省の本多則恵官房審議官は「要因は複合的だが、学校問題、中でも学業不振、進路に関する悩みが多い。詳細な調査分析を推進する」と答弁しました。

　本村氏は、国連児童基金（ユニセフ）の調査で日本の子どもの精神的な幸福度が先進国３８カ国中３７位だと指摘し、法務省への相談件数、相談内容を質問。

　法務省の鎌田隆志人権擁護局長は、子どもの人権１１０番に寄せられた相談件数は２０年に１万６８２４件、子どもの人権ＳＯＳミニレターは２１年度に１万１１９４件で、「いじめの把握に努めるようになった事案もあった」と答えました。

　本村氏は、保育士や教職員の配置基準の見直しなどで、子どもの声をじっくり聞く環境整備が重要だと主張。膨大な子どもたちの生の声を持つ法務省が具体的な提言、施策をつくるべきだと迫りました。斎藤健法相は「生の声をしっかり生かして努力していきたい」と答弁しました。