2023年4月8日(土)

性被害　個人情報守れ

刑訴法改定案　本村氏が要求

（写真）質問する本村伸子議員＝７日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院法務委員会で、性犯罪被害者の氏名や住所を加害者に明示せずに裁判手続きを可能にすることなどを盛り込んだ刑事訴訟法改定案について質問しました。被害者の個人情報が加害者に渡り再被害につながった事例があるとして、実態把握と原因分析、被害者保護を求めました。

　本村氏は、２０２１年の強制性交等罪の起訴率は３２・４％にすぎないと指摘。起訴によって被害者の個人情報が加害者に知られるリスクがあることが、示談にせざるを得ない理由になっているのではとただしました。

　法務省の松下裕子刑事局長は「示談が成立した理由は網羅的に把握していない」としつつ、被害者への聞き取りで「氏名が知られるのであれば犯罪被害申告はしなかった」などの指摘があったと述べました。

　本村氏は、被害者保護をはかると同時に、被害者が特定されないまま裁判が進行することで被告人が自分を守るための防御権が侵害されるとの懸念の声もあると質問。松下局長は「被告人の防御権に十分な配慮をしており、不当に害されることはないと考える」と答弁しました。

　本村氏はまた、性犯罪の適正な処罰のため、被害後すぐに警察に被害届を出せなくても、証拠保全できる体制を全国につくる必要性を強調しました。