2023年4月8日(土)

「軍事化」の懸念招く

「同志国」軍支援　紙議員が批判

参院沖北特

（写真）質問する紙智子議員＝７日、参院ＯＤＡ沖北特委

　政府は５日、政府開発援助（ＯＤＡ）の大綱案と同時に政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を決定しました。日本共産党の紙智子議員は７日、参院ＯＤＡ沖縄・北方問題特別委員会で、同志国の軍に武器などの装備品提供を可能とするＯＳＡを政府が新たに決めたことについて、日本が軍事化したと思われる懸念があると批判しました。

　ＯＳＡは、非軍事分野に限られるＯＤＡでは対応できない他国軍への支援の枠組みです。紙氏は「これまでＯＤＡは非軍事といいながら、一方のＯＳＡで軍事支援となれば他国から、原則の非軍事支援を形骸化したと思われるのではないか」とただしました。

　林芳正外相は「日本が紛争に積極的に介入し、武力行使を後押しするわけではない。防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内で支援し、国際紛争と関係ない分野に限定している」などと答弁しました。

　紙氏は、１９年に亡くなったペシャワール会の中村哲氏の「活動ができるのは、憲法９条を持っている日本への信頼があるからだ。非軍事の立場を明確にしているから受け入れられ、改憲は信頼を失う」との言葉を紹介。「国家安全保障戦略ではなくて、日本国憲法に即した大綱にすべきだ」と批判しました。